補助金関連 2026.08.09 UP

親が亡くなった後、実家の空き家は何から始めればいい?空き家相談士が解説

親が亡くなったら、最初に遺言書があるかどうかを確認しましょう。
遺言書がある場合は原則としてその内容に従います。

遺言書がない場合は
・相続人の調査
・相続財産の調査
を行い、相続人全員で遺産分割協議を行います。

相続手続きを進めるためには「誰が相続人なのか」「どのような財産があるのか」
を把握する必要があります。特に不動産だけではなく
・預貯金
・有価証券
・借入金

なども確認しましょう。
相続財産の内容によって今後の方向性が大きく変わります。

遺言書がない場合は相続人全員で話し合いを行います。
この話し合いを“遺産分割協議”といいます。実家を
・誰が相続するか
・売却するか
・共有名義にするのか

などを決定します。
ここで方向性を決めることで、その後の手続きがスムーズになります。

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。
不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を行わなければなりません。
正当な理由なく放置した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
また相続登記をしなければ
・売却できない
・補助金申請できない

などの問題が発生します。

「とりあえずそのままにしておこう」と考える方もいますが
空き家を放置すると急速に劣化します。

建物の老朽化
・雨漏り
・シロアリ
・カビ
・給排水設備の劣化

人が住まなくなった住宅は、様々な老朽化が進みやすくなります。

近隣トラブル
・雑草の繁茂
・害虫の発生
・ゴミの不法投棄

などの原因となり、近隣住民とのトラブルにつながることがあります。

固定資産税の問題
管理されていない空き家は、特定空き家等に指定される可能性があります。
その場合、住宅用地特例が解除され固定資産税が大幅に増えるケースもあります。

相続登記が完了したら、実家の今後について検討します。

売却する
利用予定がない場合は売却が有力な選択肢です。
固定資産税や管理費の負担をなくすことができます。

相続空家の3000万円特別控除
一定の要件を満たす場合
譲渡所得から最大3000万円を控除できる制度があります。
売却を検討している方は必ず確認しておきましょう。

解体して土地活用する
建物の老朽化が激しい場合は解体を検討します。
更地にすることで
・売却しやすくなる
・活用幅が広がる

などのメリットがあります。
一方で、住宅用地の特例がなくなり、固定資産税が上がる場合もありますので
税金についても考慮したうえで解体工事を検討しましょう。

まとめ

親が亡くなった後、実家の空き家については感情的にも手続き的にも何から始めれば
いいのか迷います。
まずは「遺言書の有無」を確認し、「相続人と相続財産を調査」すること
から始めましょう。
その後、遺産分割協議を行い、相続登記を済ませたうえで
・売却する
・賃貸として活用する
・解体して土地活用する
といった今後の方向性を検討します。

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